国土交通省は来年度、建設業を担う若年層の不足に中長期的に対応するため、安全教育の要となる「建設現場事故データベース」を立ち上げる。大手ゼネコンや専門工事業団体などから収集した災害事例、ヒヤリ・ハット事例などを、職種別・作業手順別に分類して国交省のホームページ上で提供する予定だ。再発防止策や効果的な改善の取組みも併せて示していく。多くの企業では、自社で発生した労災に関する情報発信には慎重であることを踏まえ、安全対策に役立つノウハウの共有を後押しする狙いがある。現場の安全教育の教材となるテキスト、ＤＶＤなども作成し、最終的には、次世代確保につながるよう「安心して働ける建設業界」へとイメージチェンジを図るのが目標という。…