厚生労働省は、11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、民間団体と連携して全国29カ所でシンポジウムを開催する。ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告などの媒体で、国民全体に広く周知・啓発を行っていく。

　シンポジウムは、過労死などの防止活動を行う民間団体の協力の下、11月１日開催の神奈川会場を皮切りに、来年１月17日開催の大分会場まで３カ月間にわたり続くもの。北海道から宮崎県まで全国29カ所の会場で実施し、参加はいずれも無料となっている（要事前申込み）。

　リーフレットでは、事業主、労働者双方の取組みについてQ＆A方式で明示。例えば、「長時間労働の削減に向けて、事業主が取り組むべきことは？」では、36協定の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めるなどと具体的な目安を挙げた。