厚生労働省は、化学プラントの爆発火災災害を防止するため、設備や原材料、作業手順などを変更した際に安全管理を徹底するよう石油連盟など関係業界団体へ要請した。

　日本触媒姫路製造所の爆発火災など昨年相次いだ爆発災害は、いずれも非定常時に発生し、異常反応の発生時に適切な反応制御ができなかった点が共通しているという。要請では、化学プラントの設備、原材料、作業方法などを新規に採用、または変更したときに、危険性または有害性の調査（リスクアセスメント）を実施してリスク低減措置を講じるよう求めている。

　この際、非定常作業時も想定し、異常反応時の反応制御や事故発生時の緊急対応も含めることとしている。

　ポイントとして、誤認や誤操作による事故や、作業員による安全装置の無効化も念頭に置くほか、反応槽だけでなく貯蔵槽などについても異常反応の可能性に注意することとした。

　化学プラントでは昨年に重大な爆発火災が続発したことで、業界が緊急に事故防止ガイドラインを策定するなど対応を強化している（本誌４月15日号ニュース欄で既報）。昨年度末に事故の調査報告書が出そろったため、厚労省でも同種事故防止に向けた対策を呼びかけた。「ベテランの引退や経営環境悪化により知識や技術力が適切に伝承されていないことなどによる現場力の低下も懸念される」としている。