厚生労働省の安全衛生部会で、重点課題である第３次産業の労働災害減少へ向け、安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない業種・規模の事業場にも選任を義務付ける案が議題に上がっている。

　一部の小売業では、規模に応じて安全管理者の選任が義務付けられているが、警備業や飲食店、社会福祉施設など「その他の業種」と呼ばれる業種では安全管理者の選任は必要とされていない。選任義務のある業種と義務のない業種を労災の発生率である年千人率で比べると、選任義務のある業種で災害件数が減少している一方で、第３次産業の業種では災害が増加や横ばいで推移しているという。

　死傷災害が目立つなかで、こうした業種に安全管理者の選任を義務付けることで、災害の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。

　議論では、「選任は安全管理者ではなく安全推進者程度に留めるべき」とする意見や、小売店舗では専門知識を持った人員をすべての店舗に配置することが難しい実態を踏まえ、「近隣事業場と共同選任するような仕組みは考えられないか」といった提案がされた。厚労省では、より詳細な実態を把握するため、業界団体など関係者へヒアリングを実施する予定。