東京労働局（伊岐典子局長）は、過労死・過労自殺など過重労働を原因とした労災請求があった事業場に対して昨年実施した監督指導の結果をまとめた。93事業場中84事業場（違反率90％）で法令違反が見つかっている。また、違反事業場のうち50事業場で、１カ月の時間外労働が100時間を超えるなどの長時間労働が行われていた。

　健康管理状況を見ると、「医師による面接指導などの制度がなかった」「発症前１年間に健康診断を受診させていない」「健診で所見が見つかったが事後措置を行わなかった」など管理体制の不備が目立っている。健康障害発生後の対応（複数回答）では、監督指導が入るまでに自主的に改善を行っていたのは47事業場（51％）と半数程度だった。

　業種別の内訳は、交通運輸業が14人で最も多く、ソフトウェア・情報処理業12人、建設業10人などとなっている。

　東京労働局では、迅速な対応を図るため、労災認定される前の申請段階で監督を実施。今後も一層積極的に監督指導を行っていくとしている。