中央労働災害防止協会は、労働災害が多発傾向にある中小製造事業場の労災防止を図るため、安全衛生専門家による個別の無料コンサルティングに取り組み始めた。

　中小事業場では、経営的にコストが掛けられないことや人手不足といった理由から労災防止の意識が希薄で、経営者への動機付けが必要となるケースが少なくないという。安全衛生の専門家である安全衛生管理士が事業場を訪問することで、経験やノウハウを伝え、意識改革や職場の環境改善を促すのが狙いだ。

　対象としているのは労働者100人未満規模の事業場で、２時間程度の現場確認とフォローアップ支援を行う。支援から２～３カ月後のアフターサポートも含め、メニューはすべて無料となっている。

　支援の内容は、機械の回転体がむき出しの場合に、巻き込まれを防ぐために覆い・囲いの設置を指導したり、化学物質による健康障害や爆発火災のリスク評価、職場巡視の仕方についてのアドバイス、４Ｓ活動の推進など、事業場が抱える課題に応じてさまざま。大手企業からも、中小系列企業での災害防止の決め手のひとつとして、サポート事業への積極的な参加を呼び掛けている。