2020年夏季オリンピックの東京開催決定を受け、東京労働局（伊岐典子局長）は今後、国際都市機能の維持向上に向けた工事の安全対策に乗り出す。

　東京労働局では工事の増加に伴う労働災害の発生を懸念。現時点では関連工事は計画段階だが、今後、建設業関係団体や工事発注機関である東京都と緊密に連携し、新たに実施される工事の施工に関する問題点や労災防止上の課題を把握していくとしている。

　工事を担う大手ゼネコンを集めた連絡会議の設置なども構想中で、「対応が後手に回らないよう、早い段階で枠組みを作って動き出したい」（同労働局・船井雄一郎安全課長）とした。

　五輪招致に当たっては、メーン会場となる国立競技場の建て替えや有明アリーナの新設といった競技施設の建築工事が提案されていた。今後は空港や大都市圏環状道路、インフラの点検整備を含め、工事量の増大が予想されている。