厚生労働省の労働者健康状況調査で、労働者のストレス状況を確認する「ストレスチェック」が25.8％の事業所で導入されていることが分かった。ストレスチェックの実施状況を調査するのは今回が初めて。

　調査では、改正安衛法での実施義務化が議論されているストレスチェックを質問項目に追加。10人以上の常用労働者がいる事業所全体の実施率は25.8％で、規模別では1000人規模以上で59.5％、500～999人で46.5％など大規模事業所ほど導入している割合が高い。一方、50～99人は28.2％、10～29人では24.3％と、規模が小さくなるほど実施している事業所は少なかった。

　実施したタイミングをみると、「定期健康診断以外の機会」が67.7％で、「定期健康診断の機会に併せた」が32.2％となっている。

　その他のメンタルヘルスケアの取組みでは、労働者への教育研修・情報提供（46.7％）、社内のメンタルヘルスケア窓口の設置（41.0％）などの取組みが目立つ。なんらかのメンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は47.2％で、５年前の調査時から13.6ポイント上昇した。

　調査は５年に一度の周期で実施しているもので、労働者の健康状況や事業所での健康管理状況などを、事業所、労働者それぞれに質問している。