国土交通省、建設業の元請団体、50の専門工事業団体で作る社会保険未加入対策推進協議会は９月26日、社会保険料などの法定福利費を内訳に明示する標準見積書の一斉活用開始を申し合わせた。

　当日は、社保未加入問題解決のため、元請企業は提出された見積書を尊重することを、下請企業は算定根拠を適切に元請けに説明し、技能労働者を必要な保険に加入させるよう積極的に取り組むことを確認した。

　国交省の土地・建設産業局の佐々木基局長は、「どれだけ社会保険費がかかるかを明示し、工事の安値受注を防いでいく。皆さんの努力によって建設業の未来が明るいものとなることを確信している」とあいさつ。今後アンケート調査を実施して活用実態をとりまとめる。