厚生労働省は、「本社による安全衛生／労務管理の事態に関する調査」の結果をまとめた。安全・健康管理について聞いたところ、「事業所の従業員の安全管理／健康管理は各事業所に任せているが、事業所に対して指導を行う」が63％、「管理は地域本部に任せ、地域本部に対して指導を行う」が18％、「本社の所管部署が各事業所の従業員を含めた全従業員を直接管理」が14％となり、95％の企業では本社が企業全体を直接または統括管理していることが分かった。

　個別の労災に対しては、「本社が対応を指示」が42％で、「報告は受けるが具体的な対応は各事業所に任せている」が36％、「本社が直接対応」は21％となっている。88％の企業は労災発生時に本社で情報を取りまとめ、社内で共有するなどして事業所へ再発防止を指導していた。

　調査は今年７～８月にかけて製造業、卸小売業、建設業などを対象に実施。252社が回答した。