建設業労働災害防止協会大阪府支部（蔦田守弘支部長）は、会員企業で発生した労働災害について、過去７年間行ってきた調査の経年変化を分析した。

　直近の３年間では、延労働時間数が相対的に少ない請負金１億円未満の工事での災害がここ３年間は災害の20％前後となっており、全体に占める割合が増加傾向にあった。「小規模工事における災害防止対策の重要性を示している」としている。

　また、被災者の年齢をみると、ここ２年で29歳以下の若年層の災害が占める割合が増加。一方、60歳以下では増加傾向は見られなかった。全年代を通して経験年数5年未満が災害に遭いやすいという傾向も現れており、若年者を中心に、経験年数の浅さが災害の発生に関係していると分析している。