厚生労働省は、現在努力義務となっているリスクアセスメントを、有害な化学物質を取り扱う事業者に対して義務付ける方向で検討を進めている。

　対象となる化学物質は、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務付けられている640物質など、既に一定の危険有害性が確認されているもの。中毒や薬傷だけでなく、爆発火災といった災害に対しても、リスクアセスメントを実施していれば災害を防止できた事例は少なくないという。

　厚労省では化学物質の譲渡・提供者が有害性情報などを記載したＳＤＳを交付する取組みを促進しているが、ＳＤＳを受けた後のリスク見積もり作業は人材に欠ける中小規模の事業場では実施が難しい。「無理なく実施する仕組み」として、使用量や作業にあたる人数などから簡易的にリスクアセスメントを実施する「コントロールバンディング」やチェックリスト方式のツールなどを開発する必要があるとした。

　化学物質が入った容器への危険有害性のラベル表示も範囲拡大を検討するとしている。