新潟労働基準監督署（細島正志署長）は11月１日、管内での死亡災害多発を受けて「死亡災害多発警報」を発令した。今年は全産業で８人（10月末現在）が死亡し、同労基署管内では平成11年の６人以来の数になっていることから事態を重くみている。

　運動期間は12月31日までで、期間中に死亡災害、重大災害が発生しなかった場合に警報を解除。死亡・重大災害が発生した場合には期間を延長して対策に取り組む構えだ。

　既に公共工事発注機関や労働基準協会、商工会議所などを召集して要請を出しており、特に増加が著しい建設業に対しては対策の総点検のためのパトロールや集中的な監督指導を行うとした。