滋賀労働局（辻知之局長）は、昨年６月の受動喫煙防止の努力義務施行後、県内企業に初めて行った取組状況のアンケート結果を公表した。「全面禁煙」と「空間分煙」を合計した「空間分煙以上」の措置を取っている企業は６割と過半数に上った。受動喫煙防止を進めるうえでの課題では、「喫煙室からのたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が４割とトップになっている。

　調査は昨年７月、同労働局の説明会に参加した270社の担当者にアンケート方式で行い、246社の有効回答を集計・分析した。

　職場における受動喫煙防止対策の取組状況を聞いたところ、「屋内を禁煙にし、屋内の喫煙室または屋外のみ喫煙可能」が51.9％、「喫煙スペースを屋内に設け、それ以外は禁煙（空気清浄機などあり）」が23.4％、「すべて禁煙（屋外含む）」が8.8％などの順に多かった。それぞれ５年前に比べて４～５ポイント上昇しており、取組みが進んでいることがうかがえる。

　「全面禁煙」と「空間分煙」を合わせた「空間分煙以上」の措置を取っている企業の割合は60.7％となり、「今後おおむね２年以内」という条件を付けると71.0％と７割を超えた。

　ただし、受動喫煙防止を進めるうえで問題があると回答した企業は63.8％に達している。内容をみると、「喫煙室からのたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が42.7％と最多で、以下、「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」（33.1％）、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」（25.5％）と続く。