東京社会保険労務士会（大野実会長）は、企業の働き方改革を後押しするため、人事担当者などを対象に「サイバー法人台帳ROBINSによる経営労務診断サービス」の説明会および個別相談会を開催した＝写真。

　同会経営労務監査・労働条件審査特別委員会の根本啓明委員が、「ウェブ上では不確かな企業情報があふれている」としたうえで、第三者の社会保険労務士による「経営労務診断」を受け、結果を企業データベースサイト「ROBINS」で公表すれば、企業の信頼性の高さをアピールできると訴えた。

　また、人手不足が社会問題化するなかで、人材確保に向けた有効な手段としても活用できると強調した。