厚生労働省はこのほど、第13次労働災害防止計画（案）を明らかにした。2018年度から2022年度までの５カ年を計画期間とするもので、死亡災害を2017年と比較して2022年までに15％以上減少させることを目標とした。死傷災害は、増加が著しい業種などに集中的に取り組むことで同５％以上減少と定めている。重点業種は、従来からの建設業、製造業に加えて、他業種に比べて強度率が高い林業も追加が必要とみている。全体の計画としては、「多様で柔軟な働き方」を選択する社会への移行が進んでいる現状を踏まえ、正規・非正規の違いだけではなく、兼業、副業、個人請負といった働き方にも安全や健康が確保されなければならないと強く主張している。…