0.5％以上の改善を サービス連合が16春闘方針決める
2016.02.19
【労働新聞 ニュース】
旅行代理店やホテル・旅館などの労働組合でつくるサービス連合（後藤常康会長）は、今年の16春闘で「0.5％以上」の賃金改善要求を掲げる産別方針を決めた。政府の重点政策の１つに「観光立国」が掲げられ、アジアを中心とする旺盛な観光需要の取込みや2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた…
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平成28年2月15日第3053号6面 掲載
