東京労働局（勝田智明局長）は12月５日、2020年東京オリンピック大会施設工事の受注元方事業者などで構成する「大会施設工事安全衛生推進連絡会」による現場パトロールを実施した。選手の宿泊施設などの工事を行う「（仮称）晴海５丁目西地区第１種市街地再開発事業５―５街区板状棟建築物工事」（施工・前田建設工業㈱）における協力会社への安全衛生教育など労働災害防止対策を確認し、メンバー間で取組事例を共有した。

　パトロールに当たり勝田局長（写真）は、「技能労働者不足が顕在化するなか大会施設工事が進めば、他の業種から建設業に参入する人など、建設工事への不慣れに起因する災害の増加が懸念される」と指摘。「職長の能力向上教育を行い、新規入場者・就業者などへの教育も進めることが重要。情報交換を通じて安全衛生水準の向上を図ってほしい」と呼び掛けた。