２年分の賃上げ交渉を行う独自の運動を展開する鉄鋼・造船・非鉄金属関係企業の労働組合でつくる基幹労連（神田健一中央執行委員長）は12月６・７の２日間、群馬県で開催した中央討論集会で、18年度「3500円」、19年度「3500円以上」とする賃金改善要求の基準を提起した。

　18春闘は、大手の総合組合が賃上げ交渉を行う２年サイクルの基軸年で、神田委員長は冒頭、「働く者の活力発揮、先を見据えた優秀な人材の確保、内なる好循環を社会にも広げる必要があると判断し、賃金改善要求を行っていく」とした。

　格差改善に軸足を置く２年目の要求に「以上」の文字を付けたのは、時々の経済状況に柔軟に対応できるようにすることが目的。…