大阪労働局（田畑一雄局長）をはじめとする近畿２府４県の労働局は、長時間労働が懸念される貨物自動車運送事業（トラック運送業）を対象として９月に実施した一斉監督結果をまとめた。

　142事業場のうち、119の事業場で法違反（違反率83.8%）、98事業場で改善基準違反（同69.0%）が認められた。一斉監督指導を開始した平成26年度以降で最も高い違反率となった。法違反では労働時間関係の85件（同59.9％）、改善基準では最大拘束時間の62件（同43.7％）が、それぞれ最多の項目である。

　今後も監督指導を継続し、重大、悪質な事案については司法処分を行うとしている。