国土交通省は、昨年４月からスタートした外国人建設就労者受入事業で、労働災害を防止し安全衛生を確保するため、労働者死傷病報告を届け出る際に職種とともに「外国人建設就労者」と記載するよう特定監理団体宛てに要請した。今後、労災が発生した場合に被災実態などの把握を行い、事業実施機関による巡回指導に生かすのが目的だ。厚生労働省と共同で作成したリーフレットも添付し、長時間労働者に対する面接指導制度やストレスチェック制度の適切な実施を指示。分かりやすい説明書を用いるなど外国人労働者の理解促進に向けた配慮を求めた。五輪工事の需要を背景に外国人建設就労者の受入人数は増加傾向にあり、平成27年度末までに600人以上が入国する見込み。…