香川労働局（辻知之局長）は、辻局長をはじめとする幹部職員と四国に営業拠点を置く大手総合建設事業者11社の支店長などが意見交換を行う懇談会を開催した。週休２日制（土日閉所）の推進や総労働時間の削減などを中心とした建設業の「働き方改革」の推進がテーマとなっている。

　懇談会では、将来の時間外労働の上限規制の適用に向け、各社から土日閉所の推進や、パソコンによる労働時間の確実な把握と管理などの取組事例が報告された。

　加えて、参加者から「実現のためには、工期も長くなり、工事価格も高くなるため、発注者の理解と協力が必要である」「長時間労働を削減し魅力ある職場を形成しなければ、建設業界に人が集まらない。協力会社も含めた労働者の処遇改善が必要である」などの考えが表明された。

　辻局長は閉会に当たって、各社に「『働き方改革』の推進に向けた要請書」を手渡し、さらなる取組みの推進を要請した＝写真。