厚生労働省は、来年度からスタートする「時間外労働等改善助成金」に新たに「団体推進」の枠を設ける。３社以上の中小企業の事業主団体で、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に要した費用を助成するもの。会議開催や実態調査に伴う費用、セミナー開催または受講費用、技能工の育成など人材確保にかかる費用などが対象となる。上限は500万円で、助成率は100分の100。都道府県あるいはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限が1000万円となる。「一定期間の猶予後に労働時間規制が適用される建設事業や自動車の運転業務の関連団体での活用を期待したい」（厚労省）としている。今年３月ごろに具体的な要綱を作成する予定だ。…