宮城労働局（尾形强嗣局長）は、東日本大震災の被災３県での復興工事における労働災害発生が懸念されるとして、岩手労働局、福島労働局と連携して建設工事現場に対する集中的な監督指導を実施した。立入調査した509現場のうち287現場（56.4％）で労働安全衛生法違反が発覚したため是正指導している。最も多かった違反内容は、「元方事業者の講ずべき措置等」で287現場、45.2％と約半数を占めた。次いで「墜落防止措置」が175現場、34.4％と３割を超えている。「墜落防止措置」については、同時期に建設業を対象に一斉監督を行った東京労働局の違反率が２割弱程度だったのに比べてかなり高い割合となった。…