（公財）日本生産性本部「メンタル・へルス研究所」は、企業のメンタルへルス対策に関するアンケート調査の結果を明らかにした。ストレスチェック制度の課題について聞いたところ、「集団分析結果の活かし方」と答えた企業が６割弱と最多になっていることが分かった。そのほか「高ストレス者の面接以外のフォロー」「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」が上位に挙がった。

　調査は2017年7月～９月、全国の上場企業2273社を対象に実施したもので、有効回答221社（回収率9.7％）のデータを分析している。ストレスチェック実施企業各社の平均受検率は90.0％となり、受検者のうち高ストレス者の割合は10.3％となった。

　ストレスチェックの課題（複数回答）では、「集団分析結果の活かし方」が58.4％とトップで、次に「高ストレス者への面接以外のフォロー」（39.8％）が多かった。「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」（30.3％）、「従業員への周知・実施への理解」（29.9％）も目立つ。同研究所は、「メンタルへルス対策は組織対応と個人対応の両輪で攻めるべきであるが、肝心の両輪の要が問題視されている」との見方を示した。

　集団分析の活用状況をみると、実施率の高い順に、「実施事務局（人事部・総務部等）で共有」（86.8％）「（安全）衛生委員会で報告」（67.2％）「経営トップに対して報告（役員会議等）」（57.4％）「部門長会議等で報告」（46.0％）「所属長へ集団分析結果シートを配布」（45.8％）「集団分析結果をつかった研修を実施」（18.3％）などとなった。同研究所は、集計結果の報告だけでは活用したことにはならないと指摘し、「分析をしてその結果を読む力が求められるが、そこについては人事や産業保健スタッフなどのストレスチェック実施側の支援が求められる」などとアドバイスしている。