中小企業庁は、全国に80人規模で配置している下請Ｇメン（取引調査員）による下請企業へのヒアリング結果を取りまとめた。昨年１～10月にヒアリングを実施した2040社のうち、支払い条件の改善など何らかの取引改善がみられたのが25％に当たる517社に上っている。

　ヒアリングでは、経産省が重点課題に掲げる「価格設定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払い条件の適正化」に関する状況を確認。改善事例が最も多いのは、手形払いから現金支払いへの変更など支払い条件の適正化で、304社に上る。…