東京・江戸川労働基準監督署（寺田満康署長）は、産業安全衛生推進大会を開催した＝写真。２社が事例発表を行った。

　第一三共㈱の葛西研究開発センターでは健康推進の取組みを積極化している。同社では、１カ月の時間外労働が35時間を超えた社員にアラームメールを送信し、過重労働を抑制。海外との会議で深夜労働をする場合は、時差出勤を認めている。

　メンタルヘルス対策については、社内に産業医を招くだけでなく、外部機関と契約し、社外に相談できる態勢を整えている。健康保険組合との連携によるウォーキング促進などといった生活改善運動も展開中とした。