京都府は「京都府障害者雇用促進・定着支援計画」（はあとふるプラン）を策定した。計画期間は平成30～33年度までの４年間で、同府内の障害者雇用率2.3％、法定雇用率達成企業割合60％などを目標にしている。

　法定雇用率は30年４月に2.2％，33年４月までに2.3％に引き上げる予定とされている。2.3％に引き上げられると、全体で1100人の雇用増が必要になると同府は試算している。

　雇用増に向け同計画では、国家戦略特区制度の有限責任事業組合（ＬＬＰ）による障害者雇用事例を作るとした。また、精神障害者雇用促進のため、32年度までにテレワークや短時間就労などの働き方をモデル事業化し、33年度以降、普及を図るとしている。