東京・八王子労働基準監督署町田支署（村山隆支署長）は、調理・食料品取り扱い時の労働災害が増加傾向にあるため、「小売店」「飲食店」「食料品製造業」の３業者を対象にパンフレットを作成した。スライサー、ミキサーなどの食品加工機械に関する休業４日以上の災害で、年齢に関係なく「経験３年未満」の者が７割を占めていることから、機械に対する知識や経験の不足が背景にあるとみている。

　具体的には、機械の取扱い方法や注意事項、危険性に関する安全教育の不足に加えて、作業の焦り、教える者（機械の専門担当）がいないなどの要因が目立ったという。

　同労基署は、パート・アルバイトの被災が多いと指摘。指の切断などの重大な災害も少なくないとして入職時の安全教育を徹底するよう周知している。