過重労働撲滅対策班、通称「かとく」が東京、大阪の労働局で立ち上がってから早１年。今年１月28日には、東京労働局のかとくが大手ディスカウントストアの㈱ドン・キホーテを、労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。強制捜査の結果、店舗では人員不足から長時間労働が常態化し、３カ月で415時間もの残業を行わせていたことが発覚。労務管理の手が行き届いていなかったことを認め、会社として労務管理に真剣に乗り出している。人事や予算の決定権を持たない店舗レベルでは改善が難しい。「トップダウンによる改善を」と、かとく所属の監督官は強調する。かとくによる書類送検は昨年の㈱ABCマート、㈱フジオフードシステムに続く３例目。…