造船業の下請組織48団体などで構成する一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会（山口謙吉会長）は、造船業の未来を考え創造することを目的とした勉強会「フラッグシップミーティング」を開催した。造船業界は人手不足が深刻化しているため、テーマに「モノづくりの環境を考える」を掲げた。労働環境を整え、人材確保につなげたい狙いがある。

　講師として招かれた安西法律事務所の梅木佳則弁護士（写真）は、労働紛争化することを未然に防ぐのが一番であり、そのためには労働基準法は遵守すべきと強調。労働紛争化した場合は初期対応が大事であるとし、労働局によるあっせん手続きや、ユニオンからの団交申入れがあった場合の手順を示した。あっせんで解決した場合は解決金が低額で済む可能性が高いとし、利用する価値があるとしている。