全国105社が加盟する一般社団法人日本加工食品卸協会（國分晃会長）は、発荷主の立場として、着荷主や運送業者といったサプライチェーン全体の働き方改革・生産性向上を推進することを目的に、共同配送推進に向けた手引を作成した。

　少子高齢化の進行による労働者不足などを背景に、運送業者が運賃の値上げを進めている事情なども取組みの背景にある。過疎地などにおいて、メーカー単独で配送ルートを維持することが難しくなるなか、共同配送を進めることで販売ルートの生き残りを図りたい考えだ。

　同手引は、発荷主が主導するかたちで共同配送を実現することをめざして、取組みの手順を７つに分けて示す。…