鳥取労働局（内田敏之局長）は、働き方改革に関するアンケート結果を取りまとめた。1889社から回答を得た。

　働き方・休み方改善に取り組んでいる企業は36.5％、今後取り組みたいとしたのは44.0％だった。具体的な内容を聞くと（複数回答）、「半日、時間単位での年休取得」が59.5％で最多である。「育児・介護の両立に配慮した勤務形態、休暇制度の導入」37.6％、「時間外労働の可視化」24.9％が続いた。「部下の長時間労働抑制や年休取得促進を管理職の人事評価に反映」、「所定外労働削減や年休取得に積極的な社員を評価する制度の導入」は、それぞれ5.7％、3.7％だった。