厚生労働省労働政策審議会は、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを柱とする「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を「妥当」と答申した。建設事業の労災保険率は、「建築事業」が1000分の11から9.5に、「水力発電施設、ずい道等新設事業」が1000分の79から62に、「既設建築物設備工事業」が1000分の15から12に変更され、８業種のうち５業種で引下げが行われることになった。残り３業種は据え置き。一方で、製造業などでは、「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」が引上げとなる。厚労省は、これらの背景について業務災害の長期給付の増加や保険集団の規模の縮小などを理由に挙げている。…