公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、今年１月に施行された改正職業安定法を踏まえて改訂した「求人情報提供ガイドライン」に関する説明会を東京都内で開催した＝写真。求人サイトなどを運営する求人情報提供事業者における適正な業務運営が努力義務化されたことを受け、ガイドラインに沿った適切な取組みを促すのが目的だ。

　説明会では、求人情報に対する苦情処理体制の整備や、求人情報として明示すべき事項および明示に努める事項など、ガイドラインの内容を解説した。明示に努める事項として「時間外勤務の状況、休憩時間、裁量労働制の場合はその旨」を新たに追加している。

　ガイドラインに沿った取組みを行っていることを求人情報提供事業者自ら宣言する「適合メディア宣言」制度を今年６月から開始する方針も周知し、積極的な取組みを促した。