厚生労働省は、建設業の労働災害防止に向け、安全衛生経費確保のためのガイドブックを作成した。元請・下請間の契約において安衛経費を明確化していくための手順を示している。同ガイドは、全国10地域で実施する研修会で使用する。

　手すりなどの安全設備や教育訓練、保護具など労働災害防止に関する費用である安衛経費については、元請が下請の経費を原価として認識しない結果、十分に確保されていないケースがあった。

　同ガイドでは、請負代金に適切な経費を盛り込むための第一ステップとして、元請が下請に見積り条件を提示する際、労災防止対策の実施者と経費負担者の区分を明確化することを挙げた。