㈱日本人材機構（小城武彦代表取締役社長）が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52％が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」６％、「休日」５％にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない実態も浮き彫りになった。

　副業・兼業と聞いて思い浮かぶものを３つ挙げてもらうと、「ネットビジネス」59％、「アルバイト」52％の２つが圧倒的に多く、小遣い稼ぎくらいに思っている人が多いと評価。政府が目論む「新技術の開発」や「オープンイノベーション」、「第２の人生の準備」のための副業・兼業とは乖離が大きいと分析している。…