建設労務安全研究会（土屋良直理事長）がまとめた「建設業におけるメンタルヘルス対策への取組み状況に関する調査報告書」で、メンタルヘルス対策に取り組む企業が３社に１社にとどまっていることが分かった。調査は昨年８〜９月、同研究会会員のゼネコン34社とその協力会社各10社の計374社に実施。

　それによると、メンタルヘルス対策に取り組んでいるのは回答企業の33%で、取り組んでいない企業が67%に上る。取り組んでいない理由では、「取り組み方が分からない」や「専門スタッフがいない」などがめだつ。