岐阜労働局（稲原俊浩局長）は、技能実習生等受入適正化推進会議を開催し、９団体で受入れ適正化に向けた宣言を採択した（写真）。

　採択したのは、同労働局や外国人技能実習機構名古屋支部、岐阜県中小企業団体中央会など。緊密に連携し、技能実習法、入管法、労働関係法令の順守を徹底するとした。

　同会議内で、平成29年４～11月の監督指導結果も公表した。117事業場中59.8％の事業場で労働関係法令違反がみつかった。違反項目別では、「割増賃金」の25.6％が最も多く、以下、「労働時間」23.1％、「最低賃金」14.5％が続く。業界別では、繊維製品製造業の77.8％がとくに多い。