東京労働局（勝田智明局長）は、企業の働き方改革を推進するため、東京都内に本社本店を置く３金融機関と包括連携協定を締結した。金融機関における労働関係施策の周知や、金融機関との連携による事業主セミナーの開催を通じて、労働者の処遇改善やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な正社員の導入といった働き方改革の推進を図る。

　協定先は、東京ＴＹフィナンシャルグループ、東京東信用金庫、城南信用金庫の計１銀行グループ、２信用金庫。同グループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京とも締結した。

　金融機関が顧客向けに開催するセミナーにおいて、同労働局が助成金制度や法改正などの内容を周知する。金融機関によるリーフレット配布を通じた周知も行う。…