帝国データバンクが実施した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が過去最高の56.5％に上ることが分かった。理由として労働力の確保・定着を挙げる企業がめだつ。調査は２万3089社を対象に実施し、１万161社の有効回答をまとめたもので、中小企業が８割を占める。

　それによると、18年度において正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％で、前回調査における17年度見込みを5.3ポイント上回り、２年連続で５割を超えた。賃金改善が「ない」とした企業は4.1ポイント減の18.4％だった。…