公益社団法人愛知労働基準協会は、労働新聞社と共催で、職場におけるＬＧＢＴ対応に関するセミナーを開催、髙井・岡芹法律事務所の帯刀康一弁護士が講師として登壇した（写真）。

　連合などの調査によると、約８％がＬＧＢＴの当事者とされている。帯刀弁護士は「どの職場にもいる前提で対応の検討を」と促した。

　誤った対応はトラブルになり得ることから、研修の重要性にも言及した。研修にはＬＧＢＴへのセクハラ・パワハラ、カミングアウトを受けた場合の対応などを盛り込むと良いとしている。