東京・三田労働基準監督署（野村みどり署長）は、テレビ放送・メディア業界を対象に、労務管理講習会を開催した=写真。

　同労基署の齊藤暢記監督官が、労務管理の留意点を解説。「労働時間の把握は、原則、現認かタイムカードなどの客観的な記録方法を用いて行う。自己申告制とする際は、ときに労働者や上司にヒアリングするなど、申告を鵜呑みにせず、一歩踏み込んで実態調査をしてほしい」と話した。

　メディア業界に対する自主点検結果も公表、133事業場中85事業場で最長80時間超の時間外労働があった。200時間超も７事業場に。