人手不足を背景に、従業員の採用や教育・育成を最重点に取り組む中小企業が増加していることが、産業能率大学の「2018年中小企業の経営施策」調査で分かった。

　18年の経営活動に影響を与える要因を尋ねたところ、「人材の不足」が45.2％で最も多く、「国の政策の変化」が25.8％で続いた。人材の不足は前年比9.2ポイント増加しており、深刻化している状況がうかがえる。

　経営者として最も取り組みたいことでは、「従業員の新規採用」が前年比1.9ポイント増の10.7％、「従業員の教育・育成」が同0.9ポイント増の7.9％に上り、いずれも11年の調査開始以来最高を記録した。

　調査は、従業員６～300人以下の企業経営者に実施し、569人の回答を集計した。