ＢＣＰ（事業継続計画）をすでに持っている企業は15％、従業員20人未満に限るとわずか４％――こんなデータが、中部経済連合会が中部地域の３商工会議所と合同で実施した、地震対策に関するアンケート結果で明らかになっている。調査は昨秋行い、1950社から回答を得た。

　建物の耐震補強工事などハード面以外に当たる、ソフト面での自社でできる範囲の防災・減災対策も調べた。従業員や顧客の避難誘導ルールの策定、従業員の安否確認ルールの策定、情報連絡ルールの策定と連絡手段の確保――の３項目を実施している企業が、全体では３割を超えている。ただし、小企業に限るといずれも15％強にとどまった。