“大量雇止め”撤回 限定無期職詳細見極めへ 理研
2018.03.19
【労働新聞 ニュース】
理化学研究所（理研・松本紘理事長）による任期制職員の大量雇止め問題が当面回避された。同研究所の労働組合などが、同研究所が雇止め方針を撤回したことを２月下旬の会見で明らかにしたもの。３月中旬以降の契約更新手続きが完全に履行されるかどうか、監視を強めるとしている。
多くのノーベル賞受賞者を輩出している同研究所の雇止め問題は、平成28年４月、雇用上限を５年とする就業規則の改定が行われて発覚。…
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平成30年3月19日第3153号4面 掲載
