神奈川労働局（姉崎猛局長）は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。

　講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授（写真）は、「休職期間を最低１年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35％、短時間勤務64％だが、１年では、同じく、62％、81％と大きく伸びるためである。復職後も１年程度、体力低下を考慮し、立ち仕事など負荷の大きい作業を避けたり、月に１回程度、上長や産業医と面談させるのが望ましい。