厚生労働省はこのほど、在宅勤務などのテレワーク導入を推進するため、「テレワークフォーラムｉｎ東京」を開催した。諏訪康雄中央労働委員会会長の基調講演のほか、テレワーク先進企業の担当者や社会保険労務士などによるパネルディスカッションを行った。

　「『おいちょっと』文化の脱皮〜テレワーク普及の課題と対策」と題した講演で諏訪会長（写真）は、通信インフラなどの整備が進み、テレワーク普及に向けた障害の大部分は解消されたと指摘。一方、メールや電話で済む要件であっても、実際に会って話すべきという「相対主義」や、上司が思いつきで部下に指示を出す「臨機応変主義」が根強く、テレワーク普及を妨げているとした。管理職に対し、部下が目の前にいなくても適切に指示を出したり、評価ができるよう教育・訓練を図る必要があると話した。