“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学

2018.03.23 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 産業用ベルト大手のバンドー化学㈱(兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長)は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減らしていき、5年後に10時間とすることが目標。残業を減らすための対策や、減らした残業代をどう働きやすい環境づくりに振り向けるかを検討していく。

 新年度から育児・介護中だったり、病気に罹患した社員を対象に、在宅勤務を認める新制度を導入することも明らかにしている。1カ月で何日まで利用を認めるかなど詳細は検討中とした。昨秋には「健康経営宣言」を発表している(本紙29年10月23日号に詳報)。

平成30年3月26日第3154号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。