厚生労働省は、平成30～34年度を対象とする障害者雇用対策基本方針案を労働政策審議会に諮り、「妥当」とする答申を受けた。障害者雇用施策の基本事項などを示したもので、精神障害者を始めとした個別的な支援が必要な者に重点を置き、障害の種類・程度に応じたきめ細かな対策を総合的に講じる。

　具体的には、雇用義務があるにもかかわらず１人も障害者を雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）が３割に上る状況を踏まえ、民間企業における法定雇用率達成に向けた指導を強力に実施する。…